DICプラスチックは、世界的な社会課題である廃プラスチックや海洋プラスチック問題に対し、サステナビリティ戦略として当社が対応すべき領域（射出成型でのマテリアルリサイクル）を定め、取り組みを強化しています。
当社は、DICグループと軟包装フィルムの高度な再資源化を、プラスチック製品メーカー様やベンダー様とは、共に製品の回収・再資源化を図り、社会課題であるプラスチックごみ問題の解決やプラスチック資源の循環社会の実現を目指します。
また、マテリアルリサイクルを推進することによりサプライチェーン排出量の低減も実現し、地球温暖化の抑制にも貢献します。

※ マテリアルリサイクルとは、使用後の製品を同じ製品の材料や原料として再利用する、または元の製品類から別の分類の材料や原料へ生成し直し再利用すること

『欧州グリーンディール』をご存知ですか？
欧州グリーンディールとは2019年12月11日に発表されたEU環境政策の一つです。８つの総合的戦略で構成され、その一つに「産業をクリーンな循環型経済へ動員する」とあります。その中で、具体的に「プラスチック：再生材料の含有量須要件」が挙げられています。
これを起点に、欧州では様々なプラスチックに関する法規制の施工が継続中です。日本と欧州の貿易関係も以前より深まっていることを考えると、欧州グリーンディールは日本にとっても無関係ではありません。
欧州の環境政策や法規制が、日本企業に大きな影響を与えています。

各国の現状

【イギリス】プラスチック製包装材の製造業者と輸入業者。リサイクルプラスチックの使用量が３０％未満の場合、プラスチック包装１tあたり200ポンド（約32, 000円）の税金が課せられる。
【スペイン】 再利用できないプラスチック製の容器や包装の製造者、またはEU 域内外からの輸入者に対し、プラスチック含有量1t当たり450ユーロ(約64, 000円)を課税する。
【イタリア】 バイオプラスチックまたは再生プラスチックを除くリ サイクルされないプラスチック容器包装の製造業者、輸入者に 1t当たり450ユーロ(約64, 000円)を課税が計画継続中。
【アメリカ】 計６州の州全体で、使い捨てプラスチック袋を規制。米国環境保護庁（EPA）2030年に向けたリサイクル率50％達成のための「国家リサイクル戦略」を発表後、2022年にプラスチック新法（プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律／プラスチック資源循環促進法）が施行。
【オーストラリア】 南オーストラリアで使い捨てプラスチック製品を禁止。
【中国】 プラスチック廃棄物の資源・エネルギー化率を大幅に引き上げる政策方針が打ち出されている。
【他諸外国】 同類の政策方針が存在。※法規制の深耕や波及が措定される。